導入事例



    株式会社リエネ様

    導入ソリューション

    SuperStream-NX 統合会計・証憑管理オプション・固定資産管理・建設仮勘定オプション

    わずか3カ月の短期間導入で事業拡大に備えたガバナンス強化を実現
    ワークフロー承認機能の整備に加え、データ集計時の手作業を削減

    導入前の課題
    ・事業拡大に向けた全体的な機能不足
    ・コード管理機能の不足による作業不可や人的ミスのリスク
    ・承認機能や権限種類の不足による入力作業の集中負荷
    導入効果

    ・わずか3カ月で会計システムの導入を実現
    ・承認フローの徹底で組織の基盤づくりを整備

    導入の背景

    再生可能エネルギーのプロフェッショナル集団
    さらなる事業拡大にむけた組織基盤整備

     株式会社リエネは、東急不動産株式会社の100%子会社として、「今だけではなく未来の子供たちのために、クリーンエネルギーを通じて持続可能な社会を実現する」をミッションに2021年に設立。再生可能エネルギー電気を「つくる」開発・管理運営から「つかう」売電まで一貫体制で行い、再生可能エネルギーのプロフェッショナル集団として事業を展開している。

     同社ではさらなる事業拡大を目指しており、それに備えた組織基盤の整備を進めている。その一環として、会計におけるガバナンス体制や、会計データの管理体制の整備が求められていた。

    導入前の課題

    手作業によるデータの集計
    承認機能やアクセス権限種類の不足

    会計システム導入4

     同社は創立以来、安価で手軽に利用できる会計システムを利用してきたが、さらなる事業拡大を目指す中で、既存システムでは対応が難しいと判断し、新たなシステムへの刷新が必要となった。「次期計画の方針が展開されたタイミングで、会社組織を拡大するための基盤整備を進めるよう指示があり、新たな環境づくりの検討を始めました」と事業統括本部 事業統括部 財務経理課課長 西 さやか氏は当時を振り返る。

     既存の会計システムでは、大きく2つの課題が顕在化していた。1つは全体的な機能不足である。予実管理や配賦機能など事業拡大に必要な機能が不足していた。またコード管理の機能が備わっておらず、手作業での会計データの集計による、作業負荷や人的ミスのリスクがあったという。もう1つは承認機能や権限種類の不足である。アクセス権限が詳細に割り当てられなかったため、現場社員にデータ入力を任せられず、その結果経理部門側で全てのデータ入力が必要となっていた。事業拡大に耐えうる環境を整えるには、ガバナンス強化に加え、現場での分散入力できるようにする必要があったのだ。

    システム選定と導入

    統合会計・債権債務・証憑管理を同一パッケージで実現

     既存環境と同様に、財務会計と債権・債務、経費精算が同一パッケージであることを条件に、数多くのソリューションを検討した結果、選ばれたのがSuperStream-NXであった。「同一パッケージだったものをそれぞれ別システムにすることで、リプレイス後に以前できたことができなくなると、現場が不便に感じることが予想されました。SuperStream-NXは当社が希望する全てのモジュールが一つのパッケージで揃うだけでなく、証憑管理が実装できる点も、我々にとって最適と感じました」と西氏。

    SuperStream-NXクラウド

     項目ごとのコード管理はもちろん、申請承認のワークフローも実装できるなど、同一パッケージでガバナンス強化を実現できる機能が備わっている点を高く評価する。画面が洗練されたSuperStream-NXは操作性も高く、使い勝手の面で魅力的だったという。また「SuperStream-NX CloudCompact)」を活用することで、初期費用を抑えつつ将来的に柔軟なスケールアップが実現できることも決め手の一つとなったのだ。

     短期間での導入が望まれるなか、導入パートナー企業から希望に合った提案が得られたこともあり、SuperStream-NXの採用が決断されたのだ。

    導入効果

    わずか3カ月で会計システムの導入を実現
    承認フローの徹底で組織の基盤づくりを整備

    リエネシステム関連図


     はじめに財務会計・管理会計のGLを中心に、支払管理・経費精算管理のAPや債権管理のAR、証憑管理のEDを導入。のちに固定資産のFAや建設仮勘定管理のCPを追加するように段階的に機能を拡張している。

     入力データの承認プロセスがワークフロー機能で整備されたことで、ガバナンス強化に貢献し、グループ全体で行われている監査にも適切に対応できたと評価する西氏。「以前は承認機能がない部分もあったため、経理部門が直接データを入力することもありました。内容によっては現場や上長に再度確認する必要があり、効率が悪い状況でした。今は上長の承認を経てからデータが送られてくるため、確認作業の効率化に大きく役立っています」と事業統括本部 事業統括部 財務経理課 アシスタントマネージャー 吉濱 豪氏は高く評価する。また誰がいつ請求書を発行したのかを把握できることで、入金状況が適切に管理でき、組織として統制された環境整備にSuperStream-NXが大きく役立っているという。

     さらに入金消し込みの処理精度が高く、手動での消込作業が減った点や、総勘定元帳が見やすい点、Excelとの親和性の高さなど、利便性の高さについても評価している。

    導入パートナーについて

    最適プランの提案

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     パッケージ選定からわずか3カ月足らずで稼働させるという、短期間での会計システムの刷新プロジェクトであったが、成功を収められたのは、提案から導入まで支援したSCSK Minoriソリューションズ株式会社の強力なサポートがあってこそだという。「3カ月後に本稼働させることは必須条件でした。この短期間でどうしたら予定通りのモジュールで本稼働できるかを第一に考え、リードしていただきました。期待通りの環境が整備できて大変感謝しています」と西氏は高く評価する。吉濱氏も「予定通りに進められないことも多々ありましたが、毎週のようにスケジュールを見直していただきながら、我々に寄り添ってご支援いただけました。本当にありがたかったです」と力説する。

    今後の展望

    安定した運用を確立
    周辺システムとの連携にも期待

     今後は決算処理までの業務を一通り実施し、軌道に乗せていきたい考えだという。「スケジュールを優先したことでまだ使いきれていない機能もあるため、今後は活用の幅を広げながら、さらなる業務効率化につなげていきたい」と西氏は意欲的だ。「アクセス権の設定等も含め、組織としてさらなる統制の取れた環境整備が必要です。需給管理システムや人事、給与、勤怠システムなど外部システムとの連携も含めて、全体的に統合していけるような環境を作り上げていきたい」と今後について西氏に語っていただいた。

    導入担当者コメント

    導入を担当したSCSK Minoriチームから

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    最初にお話をいただいたのは12月でした。
    「財務会計(GL)、債権管理(AR)、支払管理(AP)、経費精算(EX)、証憑管理(ED)を4月に本稼働したい」とのご要望を伺ったとき、正直なところさすがに難しいのではないかと思いました。

     ただ今後の事業拡張に向けて従業員が増える4月から新システムで運用したいという理由と、何より「SuperStreamを使いたい」と思ってくださっているお客様の思いを受け、なんとかご要望を叶える方法はないかと検討し、進め方についても様々ご提案させていただいたのち、導入プロジェクトを開始することになりました。
    とはいえ、プロジェクトの開始が1月最終週で、本番運用開始が旧システムでの年次決算終了後の4月中旬。
    初期段階で利用する機能は絞ったものの、約2月半しかない中、GL、AR、AP、EX、EDとほぼフル装備なモジュールの導入です。必要なマスタの設定はかなりのボリュームがありました。
    少々(いえ、普通に考えるとかなり)無茶なスケジュールでしたが、それでも西様、吉濱様には通常業務だけでもお忙しい中、プロジェクトの推進にご協力いただき、弊社プロジェクトメンバーと一緒にゴールに向けて突っ走っていただきました。弊社にてご用意している導入サポートツールやサポート体制を存分に活用していただき、その結果、見事予定通りの4月中旬に本稼働を実現。「為せば成る」を痛感した2か月半でした…。

    その後一息ついて半年後には固定資産管理(FA)、建設仮勘定オプション(CP)も追加導入が完了しています。
    今後もリエネ様の事業拡張に向け、SuperStream-NXとSCSK Minoriソリューションズで伴走させていただければと思います。

    logo_reene
    会社名

    株式会社リエネ

    本社

    〒150-0043
    東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ

    URL
    従業員数

    34名(2024年4月末時点)
    (※東急不動産㈱環境エネルギー事業本部員:110名)

    事業内容

    再⽣可能エネルギー等による発電事業及び、発電設備の運⽤・保有、並びに電気の供給・販売等に関する業務
    前号に附帯関連する一切の事業

    ●本ページの掲載内容は2025年1月時点の情報です。

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